2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理
また、事業者の皆さんでも対象となる事業者は政令で規定をされておりまして、そういう意味で、飲食店あるいは劇場、映画館、百貨店、こういった大人数の方が集まる場所ということでありますので、そういう意味で、限られた中ではありますけれども、国民の皆さんの御協力を得て、少なくとも専門家の皆さんから言われている五割削減、接触機会、人の人流を五割削減、これができるように具体的にお願いもしながら、また百貨店などにも人数整理
オリンピックやるべきではないんじゃないか、感染が広がるからと思っていますが、観客をどうするかで、この間まで映画館だって自主営業なんて言っていたぐらいで、やるなと言っていたぐらいであるにもかかわらず、小中高の子供たちを一斉に税金使って自治体が推奨してオリンピック観戦やるというプロジェクト、これはやめるべきではないですか。今すぐにでもやめるべきじゃないですか。
○吉良よし子君 上野の対応ということをおっしゃいましたけど、全体で見れば、上野だけはそれで整合性取れていたかもしれないけど、全体を見れば、なぜ映画館はよくてほかの施設がいいのかとか、そういう整合性は全く取れていなかったとも思えるわけでして、大臣、科学的な、合理的な説明は前提だという答弁ありましたから、それは徹底していただきたいと思いますし、あわせて、やはり休業要請出して、それにちゃんと応じるようにするには
萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという前提で、映画館
当初、五月十一日までとされた緊急事態宣言が延長されることが決まった際、東京都では、演劇や寄席などの休業要請は解除された一方で、映画館や美術館、博物館の休業要請のみが延長されるという事態になりました。じゃ、なぜ映画館と美術館、博物館なのか、説明なかったと思うんですね。
あるいは、映画館が何で駄目なんだとか、あと、オリンピックですよね。これで怒りに火を注いだところがあって、パブリックビューイング、何でできるんだとか、あるいはオリンピック村では何でお酒が飲めるんだとか、いろいろな矛盾が出てきて、火に油を注いでしまっているところがあります。
三月十七日の予算委員会で、オリパラアプリの今後について、アメリカのエクセルシオールパスを参考に、接種証明、ＰＣＲ検査の陰性証明がデータ化されて、それがコンサートとか映画館に入る際の通行手形になる、この陰性証明が直近であればあるほどいろいろ行動範囲は広がるので、検査を受けるインセンティブにもなると。
○川内委員 国民に対しては、自粛しろとか、映画館とか美術館とか百貨店まで開くなと言いながら、オリンピックはやる、パブリックビューイングもやる、ＩＯＣの人たちには言わせ放題言わせている。一体私たち国民は何なの、どういう存在なのと多くの人が思っていると思うんです。
自分たちは劇場やれない、映画館開場できない、いろいろやめろやめろやめろ、自粛しろとさんざん言われた挙げ句、政府は、都は三万五千人パブリックビューイングやるんですかという話になると思います。 では、ワクチンの優先接種についてお聞きをいたします。 お手元に資料をお配りしていますが、国会図書館から調べてもらいました。これは、いろんな方から是非優先接種できないかという御相談受けているからです。
今、映画館行かないでください、劇場行かないでください、自粛してくださいってもうずっとやってきて、そして何で三万五千人パブリックビューイングなんですか。こんなことやって感染拡大になるんじゃないですか。オリンピックの開催に反対をしているのは、まさに感染の拡大を本当に心配しているからです。政府の政策、ブレーキ踏んでアクセル踏む、ＧｏＴｏキャンペーンとかですね、あるいは冷房と暖房を同時に付ける。
一方で、映画館はやっちゃいけない。非常に矛盾しませんか。映画館、黙って映画を見ているんですよ、皆さん。劇場はオーケー。スポーツイベントも、もちろん上限も設けてオーケー。それから、パブリックビューイングも感染対策するからオーケーと。これでは国民に理解を得られません。再考していただきたい。 今、ステージ４で、緊急事態宣言再延長ということをやっているときなんです。
今、映画館、いろんなところって入らないようにとなっていて、しかし、もう二か月後には、いや、こういう競技でやるんですというのは、何万人規模で、本当にそれでいいのかと思います。 いろいろ質問もしたかったですが、オリンピック、まさに感染を拡大するという結果に本当になってしまうんではないか、対応は本当に難しいというふうに思います。
緊急事態宣言については、休業要請との線引きが曖昧、前は、これは蔓延防止のときでしたけれども、駅の北側と南側でみたいな、この場でも大臣と議論させていただきましたけれども、今回、特措法で同じ劇場等に区分されている施設の中で、映画館とプラネタリウムは休業しなければならない。むしろ逆じゃないか。
○西村国務大臣 私ども、まず、国の基本的対処方針におきましては、イベントについては五千人、五〇％、御指摘の商業施設などにつきましては八時までの時短をお願いするという、映画館の場合は五〇％、そして二十一時までということになっていると思いますけれども、五〇％、五千人、二十一時までということで対処方針にしているところでありますが、その上で、感染状況に応じて、特に東京、大阪は厳しいということで、知事の判断でこれまでやっていたような
ところが、映画館でクラスターは発生していないんです。だから、まさに映画館としては、我々は何も発生もしていないし、黙って見るのに、何で私たちがという話だと思うので、そこは、都の判断だからという話じゃなくて、ちゃんと合理的な説明が必要じゃないんですか。
その上で、御指摘のようにエビデンスが大事でありますので、スパコン、スーパーコンピューター「富岳」を使ってこれまでも様々な検証、分析を行っているんですが、さらに、変異株の場合にどれだけ感染力が強いのか、映画館の場合、劇場の場合、あるいは飲食店の場合、百貨店の場合、様々工夫をしながら検討を進めようと思っておりまして、今調整をしているところであります。
○畑野委員 それで、萩生田大臣にも御所見を伺いますけれども、国の施設ですから、それは止めるということは国の判断でできるんだけれども、映画館、これは本当に困っているんですよ。いや、何が何でもと言っているわけじゃないですよ。ですけれども、感染対策を努力してクラスターも出していないのに休業を要請するなら、納得できる科学的な根拠を示すべきじゃないですか。
翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
特に、劇場二分の一を認めて映画館を認めないというのは、ちょっとこれは、私も説明しろと言われても説明できないです。ムービーシアターですから、映画館は。舞台には誰も立ちませんし、飛沫は一滴も飛びません。映像を見るわけですから。
○宮本委員 都道府県ごとにより強い対策を取ること自体は私もあり得ることだと思うんですけれども、ですけれども、強い対策、やはり人流を止めるんだということで、説明がつく止め方ならそれはみんな理解すると思うんですけれども、いや、大相撲や野球はいいですよ、だけれども美術館と映画館は駄目ですよと、これは、ちょっと本当に、なかなか説明がつかないのかなと。
その一方で、映画館や美術館は休業要請が継続ということになりまして、これは、国立の施設、当初、国立博物館だとかも本当は今日から開きたいと言っていたんですけれども、東京都からの要請を受けてやはりやめますというふうになったわけですけれども、今回のこの東京都の対応を私もどうやって理解しようかと思っても、なかなか科学的に理解できないではないかというふうに思っているんですけれども、これは科学的に見たらどうなんですかね
○尾身参考人 いわゆる集客をする映画館とかそれから美術館という話と、それからイベントですよね、こういうふうに国は二つのカテゴリーに分けていたと思いますけれども、これは、国と東京都がどう考えるかということよりも、我々専門家がどう考えたということをちょっとお話しできれば。私は、東京都がどう考えてやったか、ちょっとそこまでは認識していませんので。
あるいは、映画館など事業規模に応じた支援、飲食店にも事業規模に応じた支援を行ってきております。 雇調金についても、引き続き、六月まで、厳しい状況にある企業については一日上限一万五千円で、一〇〇％国が支援をすることとしております。
二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
まず、去年春の経験、そして夏の経験、様々なデータの分析を含めて、この一月から三月にかけては、プロ野球とかＪリーグとか五千人まで入れる中で、またコンサートや映画館も半分まで入っていただく中で、私ども、感染者の数を減らすことはできてきました。これは、様々なデータ分析、あるいはスーパーコンピューターを使ったデータの分析、実証の結果だというふうに思っておりますが。 ただ、今回は、変異株が感染力が強い。
今そういう御答弁でありましたが、是非、今後の、百貨店に加えて、その他の様々な業種、業態、私も仄聞すると、例えば映画館とかもいろいろな、やはり文化は非常に重要ですよね、生きていく上でも。たしか、大型の映画館だとスクリーンの数も多いですよね、座席数でもいいんですが、そういうのに応じて補償、支援を行っていくというようなことを検討いただいているという話も聞くんです。
私ども、人流、人出のデータも取っておりますけれども、二十五日を、その一週間前の十八日と、十五時、昼の三時の時点で比較しますと、東京、大阪はすごく減っているわけでありますが、御指摘の、例えば、神奈川県横浜市にあるららぽーと横浜、映画館も入っておりますけれども、一週間前と比べて四％人出が増加しているということでありました。
その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。もう人がごった返しているわけです。こういった現象が、要は、緊急事態宣言の発出した都府県のその隣の県で人が集中する現象が起きているんじゃないでしょうか。
飲食店ではないので感染症対応の地方創生臨時交付金の支給対象とはなっていないということですけど、大手の映画館などはポップコーンや飲物販売などで飲食店の登録をしているところが多いので、こういったところは対象になっているということなんですけど、ミニシアターの類いはこのような状況ではない、登録もしていない。
映画館や旅館、ホテル、電鉄、バス、タクシー、劇場、ライブハウスなど、飲食店以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関しましても国の協力が不可欠であると思っております。 今回の宣言期間に相当するこの大型連休、ゴールデンウイーク中ということで、不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出るのは、これは明白なことであります。
○清水委員 今の話ですけれども、あさってから要請するということですから、やはり安心して要請に応えることができるだけの補償が百貨店や映画館に対しても必要だと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
私もよく行ったことがある映画館です。 こういう状態に今置かれているわけですよね。この一年、本当にたくさんの事業者が倒産、廃業に追い込まれ、そしてたくさんの雇用が失われてきました。今度の緊急事態宣言で、これ以上なりわい、あるいは文化は絶対に潰さない、そういう覚悟を持っての支援を総理はする責任があるんですよ。 先ほど、協力金の話がありました。まだ決まっていないと総理はおっしゃいましたよね。